北朝鮮問題が緊迫化している今、防衛省は2018年度軍事費の概算要求を決定しました。
総額は過去最高で5兆2551億円(1300億円、2.5％増)に。これは朝鮮の弾道ミサイル対処を想定した「ミサイル防衛」関連経費が大きく影響しています。
現在、北朝鮮が保有する戦略核弾頭数(概略)は10基程度。
ただしアメリカ国防情報局の最新調査によれば60基以上の核兵器を保有しているとも言われています。
また別途、アメリカや韓国の軍事研究機関によれば、日本に向けられている弾道ミサイルはスカッド800基以上、ノドン300基とされ、計1100基以上が日本への発射を目的に設置されている状態です。
さらに化学兵器は2500-5000トン、生物兵器の開発計画も調査されています。
2017年11月21日、日本政府は『国民保護ポータルサイト』に避難施設の場所を確認できる専用のページを新たに開設しました。
http://www.kokuminhogo.go.jp/ (内閣官房 国民保護ポータルサイト)
"武力攻撃事態等における避難施設"としてサイト上には9万箇所の施設が紹介されていますが、大半は公民館や小学校などの公共施設。うちコンクリート施設は60%程度、さらに地下がある施設は1%足らずです。さらに地下コンクリートという条件だけでは、射性降下物や化学兵器から身を守ることもできません。
これが他国を例にしますと、状況が一変します。
例えばスイスやイスラエルでの核シェルター普及率(全人口に対し、何％の人を収容できるか)は100%。スイスは法的義務の背景があるので当然といえますが、アメリカで82%、ロシアで78%にも達しています。
この点、日本では0.02%。つまり100人中2人しか入ることができないレベルです。
安全神話に浸っている日本は、武力攻撃事態に対する避難施設(シェルター)に関しては大変な後進国です。
国際的観点からはシェルター設置は決して珍しい話ではなく、非常に立ち遅れていることが伺えます。
上記の国々ではごく普通に存在するシェルターですが、有事の際にしか役に立たないものがそこまで普及するものなのか、とも考えてしまいます。
この点、シェルターの種類にもよりますが、その利用方法はシェルター本来の利用方法だけに留まりません。
汚染物質を除去するほどの空調設備、長期避難を可能とする大きな収納スペース、既存の電力を必要としないソーラーシステム等々、それはひとつの完成された部屋とも言えます。そのため、宿泊施設においては平時は安価な宿泊部屋として提供している箇所も多いようです。
また一般家庭においても、防音・調湿・温度管理・セキュリティ等々の面から、ホームシアター、貯蔵庫、ワインセラー、書斎、貴重品や財産の保管庫としても利用されています。
